スポーツ団体ガバナンスコード
令和元年6月にスポーツ庁が策定した「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」および本会加盟団体に関する規程に基づき、自己説明・公表に取り組みます。
スポーツ団体ガバナンスコードについて
スポーツの価値を守り、高めていくために、スポーツ団体が適正なガバナンスを確保することは必要不可欠です。このような問題意識から、スポーツ庁は、平成30年12月に策定した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」において、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定することとし、中央競技団体向け及び一般スポーツ団体向けのガバナンスコードを策定しました。
適正なガバナンス確保のための仕組みとして、平成30(2018)年にスポーツ庁長官が主宰し、日本スポーツ協会（JSPO）、日本オリンピック委員会（JOC）、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）、日本スポーツ振興センター（JSC）の各団体の長を構成員とする「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」を設置し、各団体がそれぞれの役割を担うことになりました。特に中央競技団体は、当該スポーツに関する唯一の国内統括組織として、多くのステークホルダーに対して様々な権限を行使し得るなど、大きな社会的影響力を有しています。また、各種の公的支援を受けており、社会や人々に対して適切な説明責任を果たしていくことが求められる公共性の高い団体でもあります。そこで、JSPO、JOC、JPSAのスポーツ統括団体は、中央競技団体を対象にスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の適合状況について適合性審査を4年ごとに実施し、その結果を公表することとしています。